2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そして、曲がりなりにも、トランプ大統領が登場するまでは、一方的な関税引上げというものを何とか一定の範囲内に、いろいろありましたけれども、一定の範囲内に何とか抑え込むことに世界は成功してきたんですね。
そして、曲がりなりにも、トランプ大統領が登場するまでは、一方的な関税引上げというものを何とか一定の範囲内に、いろいろありましたけれども、一定の範囲内に何とか抑え込むことに世界は成功してきたんですね。
ところが、米国から一方的な自動車関税引上げの脅しでＦＴＡの締結を迫られると、前言を覆して米国との二国間協定交渉に踏み出したのです。この言行不一致をごまかすために日本側だけＴＡＧなる造語まで作りましたが、一体どこへ行ったのでしょうか。影も形もないではありませんか。 その結果はどうか。
鉄鋼、アルミニウムに対します追加関税については、通常の関税引上げ交渉で扱う性格とは違いますので日米貿易協定においてこのことをどうするということは定めておりませんが、昨年九月の日米共同声明のパラグラフの七、そして本年九月の日米共同声明のパラグラフの四において、米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置を念頭に、他の関税関連問題の早期解決に努めることを日米間で確認をしているところであります。
それを、こういう文言を盛り込むことによって、結局この自動車の関税引上げによって農産物の一層の関税撤廃を迫ってくると、こういうことができる仕掛けに合意してしまっているじゃないですか。それが、全然想定せずに何でもかんでもオーケーしてきたというなら、私、これでは皆さんの言うような国益を守るような交渉はできないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
政府は、この文言をもって、アメリカが一方的に日本の自動車等への関税引上げを行わないことを確保したと、こういうふうに言われております。しかし、仮に関税引上げを行わないという意味だったとしても、協定が誠実に履行されている間と、こういう条件が付いているんですね。 これ、日本が協定を誠実に実行しているかどうか、これ、誰が判断するんでしょうか。
○井上哲士君 今のような仕掛けの中で、この関税引上げの、自動車関税引上げの脅しを掛けられて、一層の農産物の関税引下げ交渉に応じざるを得なくなるというのは私は必至だと思います。 こういうような協定は到底認めることできないと申し上げまして、質問を終わります。
さらに、自動車の輸出に対しまして、アメリカは通商拡大法二百三十二条を持ち出して、自動車輸入の数量規制や大幅な関税引上げを主張することも危惧されましたけれども、このことにつきましてもクリアできました。 これらの成功の要因は、まずは昨年九月の安倍総理、トランプ大統領の首脳会談の共同声明に沿って交渉が行われたということが大きいというふうに思います。
だから、これはまず第一弾として、全体は予算委員会で、理事会で協議していただいていると思いますが、日本側の数量規制、関税引上げ、それぞれの安倍総理、茂木大臣の発言については、これはこの委員会に提出をしていただけませんか。いかがですか。
つまり、関税の、通常の関税引上げの交渉で扱う性格とは若干違ってきますが、今後も日本政府として米国政府にはしっかりと働きかけを行っていきたいと思います。
ＩＭＦも、先日、米中相互の関税引上げによって世界経済がどの程度下押しされるかについての試算を公表するなどしておりまして、こうした下振れリスクを注視しております。 また、英国のＥＵ離脱に関しましても、メイ首相が保守党党首を退任するなど、今後の帰趨は引き続きなかなか見通し難く、不透明感の高い状況にあります。
米中摩擦の経済的な影響、どうなっていくかということでありますが、例えばＩＭＦの試算によりますと、米中間の全ての貿易財に、仮にでありますけど、仮に二五％の関税引上げが行われた場合、アメリカのＧＤＰを年率で〇・三から〇・六％引き下げる、また中国のＧＤＰを年率〇・五から一・五％押し下げる影響がある、こんな予測も出されているところでありまして、こういった世界経済への影響、また日本経済に与える影響についても注意
日本政府としては、米中間の関税引上げ応酬で双方から一番大きな影響を受ける国として、米中それぞれをいさめ、自由貿易体制維持の立場からも物申す働きをすべきと考えますが、外務省としての見解を伺います。
○藤巻健史君 韓国との問題が大分混乱してきていますけれども、いわゆる徴用工問題ですね、徴用された方々に対する訴訟において日本企業の資産差押えが起こっていると思うんですけれども、それにやっぱりいろんな対抗処置を考えなくちゃいけないと思うんですけれども、アメリカが中国にやっているような関税引上げというのは一つの方法だと思うんですよね。
他方、先月、ワシントンＤＣにおいて米中閣僚級経済貿易協議が開催されまして、米国による追加関税引上げの期限が延期されるなど、米中間の交渉が進展していることは前向きなものというふうに受けとめております。 いずれにしましても、ＧＤＰ世界第一位、第二位の経済大国でございます米中両国が建設的な意思疎通を行うことは、我が国を含むアジアのみならず、世界全体にとっても重要と考えております。
一方、米中貿易戦争に代表される相次ぐ関税引上げの報復合戦や英国のＥＵ離脱交渉の遅れなどから経済の不透明感が高まり、それが年明け早々、これまで好調であった株価の大きな下落につながりました。ただですら経済の先行きが不安な中、消費税率引上げがなされれば景気の腰折れを招くのではないかと心配する声が聞こえてきます。
米国の貿易赤字解消のために、日本車の関税引上げを認め、米や牛肉など重要五品目を含む農産物市場を差し出すのですか。あらゆる分野の対日要求の丸のみになるではありませんか。答弁を求めます。 日欧ＥＰＡは、農林水産業を始め国内産業をかつてない自由化にさらす、一連の貿易交渉を一層加速させるものです。 本協定が、農産品でＴＰＰに匹敵する八二％もの関税撤廃を約束していることは重大です。
内容は、安倍総理がＴＡＧはＦＴＡとは全く別の協定だとおっしゃったことについて、特定国の間で関税を撤廃する協定は国際ルール上はＦＴＡ、自由貿易協定にほかならないのに、全く別の協定と言うのはうその説明である、また、米国が画策した自動車への高関税は一方的な関税引上げを禁じた国際ルールに反しているにもかかわらず、日本は、牛肉の関税率を本来の五〇％に戻すといった合法的な対抗策を講じず、米国の圧力に屈したのではないか
協議が行われている間は日本の自動車に追加関税が課せられることはないと確認をしましたと強調していますが、交渉中に関税引上げしないのは当たり前ではないですか。ぜひお答えください。 自動車産業は、我が国産業の四番バッターです。自動車及び自動車部品に、鉄、アルミニウムのような高関税が課税をされることのない、賦課されることのないように、断固阻止しなければなりません。総理の決意と覚悟を問います。
今後、本格化する自動車を始めとする通商貿易問題で、関税引上げなどの理不尽な要求をどう退けていくのか、そもそもそれだけの気力が安倍総理にあるのか、強い懸念を持たざるを得ません。 第三に、安倍総理は、みずからの保身と権力維持が自己目的化しています。そして、そのためには手段を選びません。驚くべきことです。 安倍総理のもとで行われた国政選挙に、そのことが象徴的に示されています。
六月二十四日付けの日経新聞には、自動車関税引上げかといった記事も掲載されておりました。
アメリカが保護主義的な傾向をますます強め、まず三月には鉄鋼、アルミの輸入制限をしたのに続きまして、アメリカと中国、またアメリカとＥＵとの間の関税引上げの競争が激化し、まさに貿易戦争の様相を呈しております。
先週の日米首脳会談で、トランプ氏から貿易赤字解消を強く迫られながら、総理は、鉄鋼、アルミの輸入制限や自動車への関税引上げについて中止を求めませんでした。 これを見れば、ＦＦＲがアメリカから一方的に譲歩を迫られる場となり、ＴＰＰ11は防波堤どころか譲歩の出発点とされる懸念は強まるばかりです。米国との間で、国民の利益を損なう一層の譲歩や日米ＦＴＡに道を開く協議はやめるべきです。
そして、この会談の中では、米国による鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限や検討中の自動車の関税引上げについては議題にしなかったと報道されております。なぜ議題にしなかったのか、なぜこういう制限などについて日本は撤回を求めなかったんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○井上哲士君 ですから、日本は現状をそうやって述べただけでありまして、アメリカは一方的に米国製品の購入の要望をする、鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限や自動車の関税引上げについて正面から撤回も求めなかったというのがこの日米首脳会談なわけですね。